弁護士コラム

次に、どの手続で解決すべきか、考えましょう。

そもそも会話がないのですから、当事者同士で話し合って（協議で）結論を出すというのは難しそうです。
また、離婚をするかしないかの意見が対立して裁判になったとしても、会話がないだけでは裁判で離婚が認められる「離婚事由」（※）に該当するかどうかも難しいところです。

こんな時に便利なのが調停です。
調停は、話し合いの手続ですから、夫婦の間で問題になっていることを、裁判所に間に入ってもらって、じっくり話し合うことができます。申立手続も難しくありません。
必要なのは、
●申立書等の書面（裁判所のホームページに書式があります）
●費用（収入印紙代1200円、郵便切手代966円：東京家裁の場合）
●夫婦の戸籍謄本
●年金分割のための情報通知書（年金分割を求める場合）
です（状況に応じ、ご自身の主張を裏付ける資料等が必要になることもあります）。

調停の申立を考え始めたら、次のステップに進みましょう。

（※）裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」
１　不貞行為
２　悪意の遺棄
３　３年以上の生死不明
４　強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
５　その他婚姻を継続しがたい重大な事由
（民法770条1項）

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