弁護士コラム

権利者（婚姻費用を受け取る側）世帯の住居の住宅ローンを、義務者（婚姻費用を支払う側）が支払っている場合、義務者はすでに算定表で考慮されている権利者世帯の住居関係費を二重に支払うことになります。
一方、その住居を権利者が所有している場合、住宅ローンの支払いは権利者の資産形成の側面もあることなどから、住宅ローン額全額を婚姻費用から控除することが適切でない場合もあります。
そこで、このような場合、算定表の婚姻費用額を調整するのが一般的です。

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調停などの手続で婚姻費用を請求する場合は、「婚姻費用算定表」というものが参考資料として使われます。
算定表は裁判所のホームページにも掲載されています。夫婦の収入、子どもの人数と年齢によって、婚姻費用の大まかな目安を知ることができるので便利です。
とはいえ、算定表が絶対の基準ではありません。算定表の金額では生活の実態に合わない場合は、金額の修正を求めていくことも必要になります。

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夫婦は、別居していても、協力して助け合う義務がありますので（民法752条）、収入の高い方が、そうでない配偶者や子どもの生活を支える必要があります。
生活費を払ってもらえない場合には、「婚姻費用」と呼ばれる生活費を請求することもできます。

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不貞行為は、裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」に該当します。
とはいえ、不貞行為を裏付ける証拠としてどんなものがあるのか、併せて慰謝料も請求するのか、その額は、その他の離婚条件は合意できるのか、といったことにより離婚までにかかる期間は変わってきます。
どう進めるのがベストな方針か、ご相談ください。

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長く夫婦関係を続けてきた熟年離婚では、離婚したい理由が小さなことの積み重ねであることも多く、明確な離婚理由が分かりにくい場合があります。
また、夫婦で協力して形成した財産が金額的にも種類的にも多岐にわたり、財産分与が複雑になるケースもよくあります。

話し合いが難航しても諦めず、1つ1つ課題をほぐしながら進めていく必要があるかもしれません。困ったら、弁護士の専門的サポートをご活用ください。

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モラハラは、
●一時的な、夫婦げんかの中での出来事でしょうか。
●それとも長期的に、人格を否定する言葉を受けていますか。
●反論する気力も萎え、常に配偶者の言動に怯えていますか。
●そのようなことが積み重なり、別居を考え始めているでしょうか。
●すでに配偶者から離れて別居していますか。

段階によって次に取るべき行動もアドバイスも変わってきます。まずは現状（段階）をお聞かせください。

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夫婦の間で会話がなくなったのは、些細なことがきっかけだったかもしれません。でも、それが長期間続くと、夫婦関係を継続することが耐えられなくなってきます。それはごく自然な感情です。
家庭を維持していくのに、不便なことも多々生じるでしょう。

どれくらいの期間会話がなく、どれくらい辛いのか、お聞かせください。ご一緒に、離婚に向けてどんな進め方があるか考えてみましょう。

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裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」は、
① 不貞行為
② 悪意の遺棄
③ ３年以上の生死不明
④ その他婚姻を継続しがたい重大な事由
です（民法770条1項）。
なお、2024年民法改正により「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」との離婚事由は削除されることになりました。

もしこれらに該当しなくても、どうすれば離婚できるのか、ご一緒に考えるのが私たち弁護士の仕事です。一人で迷わず、ご相談ください。

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「離婚しようかな･･･」と悩めるさまざまな方々が、なにげなく眺めながら考えを整理するツールになればと、インスタグラムでQ&Aをはじめました。

合い間に少しホッコリできるように、事務所近くの小石川植物園（東京大学大学院理学系研究科附属植物園）の魅力も紹介しています。

#文京の森法律事務所

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2019年1月に文京の森法律事務所を開設してから5周年を迎え、弁護士登録も19年目となりました。
弁護士1人の小さな事務所ですが、その分、依頼者様お一人お一人、案件一件一件に、丁寧に向き合っていけるよう、ますます研鑽を積み、日々新しい情報をアップデートしていきたいと思います。
今後とも、よろしくお願いいたします。

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