弁護士コラム

公正証書は「公証人」が作成する公文書です。「公証役場」で依頼して作成してもらいます。

離婚時の合意内容を公正証書にしておくと、後々の「合意した・しない」でのトラブルを防ぐことに役立ちます。財産分与・養育費などが支払われなかった場合に、裁判手続を経ることなく強制執行をすることもできます（強制執行認諾条項がある場合）。

作成する際の、手続・内容・費用などは、日本公証人連合会のホームページに詳しい説明がありますので、参考にしてみてください。

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重要なことを当事者の話し合いで決めるわけですから、時には意見が対立し、合意できないこともあるでしょう。

そんな時は、法律相談をおすすめします。1回の法律相談で解決することもありますし、速やかに弁護士に依頼することが望ましいケースもあります。

例えば、財産分与や慰謝料などの法律問題では、ご自身の利益を護るために専門家のサポートが必要な場合もあるでしょう。
子どものことが大きな課題となっていて家庭裁判所調査官が関与するケースでは、家庭問題に精通した弁護士に依頼することで、よりスムーズに調停を進めることができるかもしれません。

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夫婦間では話し合いができない時に便利なのが調停です。
調停は、話し合いの手続ですから、夫婦の間で問題になっていることを、裁判所に間に入ってもらって、じっくり話し合うことができます。申立手続も難しくありません。

必要なのは、
●申立書等の書面（裁判所のホームページに書式があります）
●費用（収入印紙代1200円、郵便切手代1240円：東京家裁の場合）
●夫婦の戸籍謄本
●年金分割のための情報通知書（年金分割を求める場合）
です（状況に応じ、ご自身の主張を裏付ける資料等が必要になることもあります）。

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これから離婚しようという夫婦が話し合うのですから、相手を理解したり、信頼できないことがあるのは普通のことです。そのことで落ち込んだり、自分を責めたりしないよう心がけましょう。
子どもがいる場合は、子どもの気持ちに寄り添って、不安を取り除いてあげることも大切です。

話し合いで気を付けるべきことは、裁判所が動画を公開しています。参考になりますので、ご紹介します。
裁判所ホームページ
動画：「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」

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裁判所のホームページにある離婚調停の申立書書式では、
①離婚、
②親権者、③面会交流、④養育費、
⑤財産分与、⑥慰謝料、
⑦年金分割、
の項目が選択肢になっていますので、参考になります。

あれこれ考え始めると、細部まできっちり取り決めておきたくなるところですが、細かくなりすぎると意見が対立し、協議が決裂するリスクも大きくなってきます。
バランスを考えて、何を取り決めるべきか整理しましょう。困ったら、専門家に相談するのも一方法です。

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面会交流がうまくいかないケースで課題になるのは、
①両親間の日程・交流場所の調整、
②開始時・終了時の子どもの受渡し、
③交流中の過ごし方、です。
これをサポートしてくれるのが面会交流支援の第三者機関です。

一般的に、
①連絡調整型、
②受渡型、
③付添型、
などのサポートが受けられます。

費用はかかりますが、相手と直接やり取りするのがしんどい時は、大きな助けになってくれます。
「面会交流支援」などで検索すると見つかりますので、探してみてはいかがですか。

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それぞれの家族、それぞれの親子によります。
大切なのは、楽しく、無理なく、長く継続できる関係性を築くこと。
子どもが幼いうちは体力やペースに合わせてあげて。小学生になったら習い事やお友だちとの時間も大切になってきます。中高生では進路や思春期の悩みも共有できる関係性が築けるといいですね。
長い目で見て、適切な頻度を考えてみましょう。

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面会交流についての話合いでは、監護親の気持ち、非監護親の気持ち、子どもの気持ち、いろいろな気持ちが錯綜します。話し合いの際に気を付けるべきことは、裁判所が動画を公開しています。話合いを進めるにあたって参考になりますので、ご紹介します。

裁判所ホームページ
動画：「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」
動画：「子どものための面会交流に向けて」
動画：「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」

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目の前に子どもがいない状況に、やり場のない怒り、喪失感、二度と会えないのではないかという不安、混乱など、さまざまな感情が押し寄せてくるでしょう。子どもの気持ちも、寂しさや不安でいっぱいになっているかもしれません。

面会交流によって、離れて暮らす親と子どもが、安心して親子関係を築くための環境を整えましょう。離れていても、子どもの成長に親として関わることができます。

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配偶者から離れて、ようやく子どもとの暮らしが落ち着いた・・・。
今はまだ、配偶者と子どもが会うことに不安がある・・・。
多くの方が感じる気持ちです。

不安が解消しないまま、面会交流の回数や受渡方法だけを決めても、継続的な面会交流はうまくいきません。不安の原因を一つ一つ整理して、それを取り除くにはどのような方法がありうるか、ご一緒に考えましょう。

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