弁護士コラム

●自分の死後、相続でもめないよう対策できますか
【ご相談内容】
私の死後、離れて暮らす長男と長女が権利を主張して、長年連れ添った妻が家を失うなど困らないか心配です。もめないようにするにはどうしたらいいでしょうか。
【ご相談後の対応】
お話をお聞きして、どのような財産があるのかを整理し、誰に何を遺したいのかお気持ちを確認して、妻が自宅を取得できる内容の公正証書遺言を作成しました。
【ワンポイントアドバイス】
相続では、何も対策をしなければ、法定相続人に相続分のとおり財産が分けられるのが原則です。特定の人に財産を遺したいなら、相続開始前の対策が必要です。なお、2018年の民法改正により、これまでよりも配偶者を保護することができる制度が設けられました。詳しくは「相続開始前の相続対策・遺言」のページをご覧ください。

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●公正証書遺言はどのように作成したらよいですか
【ご相談内容】
公正証書遺言は、公証役場で証人2人が立ち会って作成すると聞きました。必要書類や予約の方法が難しく、そもそもどんな文章にしたらよいか分かりません。
【ご相談後の対応】
ご希望をお聞きし、それを整理して文案を作成しつつ、公証役場とも段取りを打ち合わせて、必要書類や証人も手配し、公正証書遺言を作成しました。
【ワンポイントアドバイス】
公正証書遺言の作成場面では、遺言者のご希望を法律的な視点で整理して文章にまとめていく作業に加え、公正証書作成手続に必要な事務的な作業も同時並行で進めていきます。一生に何度も経験することではないので、煩雑さや難しさに戸惑うこともあるかもしれません。困ったら、弁護士に一度相談されることをおすすめします。

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●自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを教えてください
【ご相談内容】
公正証書遺言だと手間や費用がかかるので、自筆証書遺言を作成しようと思っています。それぞれの違いやメリット・デメリットを教えてください。
【ご相談後の対応】
自筆証書遺言は、手軽に作成できる反面、厳格な方式を守る必要があり、無効を争われるケースもあることなどをご説明し、公正証書遺言を作成することになりました。
【ワンポイントアドバイス】
相続開始後に遺言の無効が争われると、裁判や調停に長い時間と費用がかかります。公正証書の作成手数料は、これを避けるためのコストと考えることもできます。なお、2018年の民法改正により2019年1月から自筆証書遺言の方式が緩和されました。詳しくは「相続開始前の相続対策・遺言」のページをご覧ください。

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●詐欺で逮捕され、勾留を阻止した事例
【ご相談内容】
詐欺の事実で逮捕され、逮捕当日に相談を受けました。
【ご相談後の対応】
直ちに示談交渉や身元引受人の確保などの活動を行い、裁判所に意見書を提出した結果、検察官の勾留請求が却下されました。検察官の準抗告も棄却され、逮捕後3日で釈放されました。その後、在宅事件として捜査が行われ、不起訴となりました。
【ワンポイントアドバイス】
早期の身柄拘束からの解放を求める事案では、逮捕後、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。選任後の弁護人には、迅速で的確な初動の弁護活動が求められますので、フットワークの軽い弁護士を探すことが重要になります。

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●窃盗で逮捕勾留され、不起訴となった事例
【ご相談内容】
窃盗の事実で逮捕され、相談を受けました。
【ご相談後の対応】
逮捕勾留後、検察官や福祉事務所との調整を進め、10日目の勾留満期で釈放されることになりました。被疑者を警察署に迎えに行った後、福祉事務所に同行して生活保護受給の環境を整え、後日、不起訴となりました。
【ワンポイントアドバイス】
刑事事件の弁護では、刑罰を軽くする活動だけでなく、再犯を防ぐための環境調整が重要な活動になる場合もあります。生活保護などの福祉資源に精通した弁護士に依頼することが、早期の身柄解放や不起訴に繋がることもあります。

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●重大事件で不起訴・執行猶予を得られた事例
【ご相談内容】
家庭内で、配偶者、親、成人した子に手をかけてしまうケースが一定数あります。被害者が要介護者である場合などは、加害行為をした側にも、事件に至るまでに精神的に追い詰められた事情があることも多くあります。
【ご相談後の対応】
このようなケースで不起訴・執行猶予を求めるには、加害者・被害者の状況を見極め、的確な環境調整を行う必要があります。加害者の入通院先の確保が必要になる場合もありますし、被害者の一時保護先を探すこともあります。検察官や検察庁の社会復帰支援室、行政の福祉関係者、医療機関などとの連携を行うケースもあります。

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調停で話し合いがまとまらなければ、裁判に進むことになります。

裁判で離婚が認められるためには、離婚事由（※）が必要になります。モラハラの場合、配偶者の行為が、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまるかどうかが争われます。

裁判では、調停と異なり、双方がそれぞれの「主張」とそれを証明するための「証拠」を提出する必要がありますので、精神的にも、体力的にも、経済的にも、調停よりさらに負担が増します。
「どちらが悪いか」という議論を、延々としなければなりません。

裁判をよりストレスなく進めるためには、遡って、離婚に向けた第一歩を踏み出す時点で、先を見据えた準備が重要になります。
調停を進める段階でも、裁判になった場合を想定した「方策」が必要になるでしょう。

（※）裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」
1　不貞行為
2　悪意の遺棄
3　3年以上の生死不明
4　強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
5　その他婚姻を継続しがたい重大な事由
（民法770条1項）

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離婚調停にのぞむ心構えについて、お話しします。

モラハラを理由に離婚を求めるケースでは、配偶者にその意識がないことが多くあります。自分が加害者であるとは、夢にも考えたことがないので「自分は悪くない」「離婚する理由がない」と、離婚自体を拒否されることも十分に考えられます。
つまり、離婚するかしないかで調停が長引くことが予想されます。

調停が長期化しても、経済的に困ることがないように、離婚調停の申立てと同時に、婚姻費用の分担を求める調停を申し立てることも検討します。

調停は、長く苦しいものになるかもしれません。でも、それを乗り越えた先には、新しい未来が待っています。
ゴールまで一緒に歩いていくパートナーとして、信頼できる弁護士を探してください。

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離婚を決めたら、次のステップに進みます。

モラハラが言葉の暴力の域に達していて、配偶者に精神的に支配された状態なら、これ以上被害を受けない、安全な環境が必要です。
離婚の意思を表明する前に、物理的に、配偶者から距離を置くことも考えましょう。

それには、転居先の確保、収入の目処、配偶者に居場所を知られないための方策など、状況に応じてさまざまな準備が必要になります。
一人で乗り越えるには途方もなく高い壁に見えても、サポートする専門家が側にいれば、１つ１つ乗り越えることは可能です。
どのタイミングでどんな行動を取るべきか、アドバイスいたします。

安全な環境が確保できたら、離婚調停を申し立てます。

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まず、現状（段階）を確認します。

●一時的な、夫婦げんかの中での出来事でしょうか。
●それとも長期的に、人格を否定する言葉を受けていますか。
●反論する気力も萎え、常に配偶者の言動に怯えていますか。
●そのようなことが積み重なり、別居を考え始めているでしょうか。
●すでに配偶者から離れて別居していますか。

段階によって、次に取るべき行動もアドバイスも変わってきます。
じっくり準備してから、離婚に向けて動き出した方がいい場合もありますし、心身に不調が起きているなど、直ちに動き出し方がいい場合もあるでしょう。
段階を意識しながらお話を聞いた上で、あなたが離婚に向けて行動を起こすことに決めたら、その手続をサポートいたします。

モラハラを理由に離婚を求めるケースでは、配偶者にその意識がないことも多く、話し合いが難航することもあります。
心が傷付いた状態で、一人で離婚の手続を進めることで、さらに傷付く状況に直面し、二重に被害を受けるケースもあります。

離婚というゴールに向け、よりストレスなく手続を進めるために、弁護士を活用してください。

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