弁護士コラム

夫婦の協力で得た（2024年改正民法では「取得し、維持した」）財産が分与の対象になります。

一般的には、不動産・預貯金・株式や投資信託・生命保険・退職金や確定拠出年金などが考えられるでしょう。マイナスの財産である負債も基本的には対象になります。
裁判所が「婚姻関係財産一覧表」というExcel書式を公開していますので、これを使って整理していくこともできます。

財産の額や種類が多くなると、法的論点や計算方法も複雑になりますので、困ったら専門家にご相談ください。

法律相談のお問い合わせは こちら まで

財産分与は、当事者双方がその協力によって得た財産の額「その他一切の事情」を考慮して、分与の額や方法を決めます（民法768条）。

夫婦の一方が専業主婦・主夫であっても、その協力によって、他の一方が仕事をして収入を得ることができるのですから、これまでも、財産形成への「寄与の程度」は同じと考えることが一般的でした。
さらに、2024年5月の民法改正（2年以内に施行予定）により、「その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」ことが明文化されました。

離婚に関するQ&Aは Instagram もご覧ください