弁護士コラム

●不動産を売却して遺産分割できますか
【ご相談内容】
父が亡くなり、相続人は母と私と疎遠になった兄です。遺産は母と私が住む自宅と、賃貸している不動産がありますが、どのように分けたらいいでしょうか。
【ご相談後の対応】
疎遠になった兄を探して連絡を取り、遺産分割調停を申し立てました。自宅は売却できないので賃貸不動産を売却し、兄の特別受益を主張して話し合いを続けた結果、自宅は手放さずにすみました。
【ワンポイントアドバイス】
相続が開始して、遺産分割が完了するまでには、さまざまな作業が必要になります。連絡先が分からない相続人がいれば相続人調査が必要になりますし、遺産の価値を調べる相続財産調査も行います。遺産を売却して現金化する場合もあります。このような作業をスムーズに進めることも、弁護士の役割の1つです。

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●唯一の遺産である不動産を売却したくありません
【ご相談内容】
亡くなった両親と実家に住んでいたのでこのまま住み続けたいのですが、他に遺産がありません。兄弟からは「家を売って現金を作ってほしい」と言われました。
【ご相談後の対応】
相続人おのおのが権利を主張した結果、引くに引けない事態へと発展してしまいました。遺産分割調停でも話し合いがつかず、最終的には審判によって、実家が競売されることになってしまいました。
【ワンポイントアドバイス】
裁判費用や競売による利益損失、さらには今後の親戚関係など、全員が不利益を被ったのではないでしょうか。「これだけもらえるはずだ」という権利意識が強すぎると、相続ではなく、いわゆる「争続」となってしまいます。このような事態にならないよう、生前から話し合いを持つか、遺言で遺志を示しておくことをおすすめします。

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●自分に不利な遺言が遺されていました
【ご相談内容】
亡父の遺言が発見されたのですが、自分にはほとんど遺産が遺されていませんでした。「遺留分」という制度があるそうですが、請求できますか。
【ご相談後の対応】
相続人全員で親族会議をした結果、依頼者には「遺留分」の金額を考慮して、相応の額の遺産が分けられることになりました。相続人全員の合意があれば、遺言と異なる遺産分割ができる場合もあります。
【ワンポイントアドバイス】
「遺留分」とは、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人に対し、一定の相続財産の承継を認める制度です。法定相続分よりは減額されますが、遺言より強い効力があります。2018年の民法改正により2019年7月から遺留分制度が見直されました。詳しくは、「相続開始後の遺産分割」のページをご覧ください。

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●自分の死後、相続でもめないよう対策できますか
【ご相談内容】
私の死後、離れて暮らす長男と長女が権利を主張して、長年連れ添った妻が家を失うなど困らないか心配です。もめないようにするにはどうしたらいいでしょうか。
【ご相談後の対応】
お話をお聞きして、どのような財産があるのかを整理し、誰に何を遺したいのかお気持ちを確認して、妻が自宅を取得できる内容の公正証書遺言を作成しました。
【ワンポイントアドバイス】
相続では、何も対策をしなければ、法定相続人に相続分のとおり財産が分けられるのが原則です。特定の人に財産を遺したいなら、相続開始前の対策が必要です。なお、2018年の民法改正により、これまでよりも配偶者を保護することができる制度が設けられました。詳しくは「相続開始前の相続対策・遺言」のページをご覧ください。

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●公正証書遺言はどのように作成したらよいですか
【ご相談内容】
公正証書遺言は、公証役場で証人2人が立ち会って作成すると聞きました。必要書類や予約の方法が難しく、そもそもどんな文章にしたらよいか分かりません。
【ご相談後の対応】
ご希望をお聞きし、それを整理して文案を作成しつつ、公証役場とも段取りを打ち合わせて、必要書類や証人も手配し、公正証書遺言を作成しました。
【ワンポイントアドバイス】
公正証書遺言の作成場面では、遺言者のご希望を法律的な視点で整理して文章にまとめていく作業に加え、公正証書作成手続に必要な事務的な作業も同時並行で進めていきます。一生に何度も経験することではないので、煩雑さや難しさに戸惑うこともあるかもしれません。困ったら、弁護士に一度相談されることをおすすめします。

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●自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを教えてください
【ご相談内容】
公正証書遺言だと手間や費用がかかるので、自筆証書遺言を作成しようと思っています。それぞれの違いやメリット・デメリットを教えてください。
【ご相談後の対応】
自筆証書遺言は、手軽に作成できる反面、厳格な方式を守る必要があり、無効を争われるケースもあることなどをご説明し、公正証書遺言を作成することになりました。
【ワンポイントアドバイス】
相続開始後に遺言の無効が争われると、裁判や調停に長い時間と費用がかかります。公正証書の作成手数料は、これを避けるためのコストと考えることもできます。なお、2018年の民法改正により2019年1月から自筆証書遺言の方式が緩和されました。詳しくは「相続開始前の相続対策・遺言」のページをご覧ください。

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●詐欺で逮捕され、勾留を阻止した事例
【ご相談内容】
詐欺の事実で逮捕され、逮捕当日に相談を受けました。
【ご相談後の対応】
直ちに示談交渉や身元引受人の確保などの活動を行い、裁判所に意見書を提出した結果、検察官の勾留請求が却下されました。検察官の準抗告も棄却され、逮捕後3日で釈放されました。その後、在宅事件として捜査が行われ、不起訴となりました。
【ワンポイントアドバイス】
早期の身柄拘束からの解放を求める事案では、逮捕後、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。選任後の弁護人には、迅速で的確な初動の弁護活動が求められますので、フットワークの軽い弁護士を探すことが重要になります。

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●窃盗で逮捕勾留され、不起訴となった事例
【ご相談内容】
窃盗の事実で逮捕され、相談を受けました。
【ご相談後の対応】
逮捕勾留後、検察官や福祉事務所との調整を進め、10日目の勾留満期で釈放されることになりました。被疑者を警察署に迎えに行った後、福祉事務所に同行して生活保護受給の環境を整え、後日、不起訴となりました。
【ワンポイントアドバイス】
刑事事件の弁護では、刑罰を軽くする活動だけでなく、再犯を防ぐための環境調整が重要な活動になる場合もあります。生活保護などの福祉資源に精通した弁護士に依頼することが、早期の身柄解放や不起訴に繋がることもあります。

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●重大事件で不起訴・執行猶予を得られた事例
【ご相談内容】
家庭内で、配偶者、親、成人した子に手をかけてしまうケースが一定数あります。被害者が要介護者である場合などは、加害行為をした側にも、事件に至るまでに精神的に追い詰められた事情があることも多くあります。
【ご相談後の対応】
このようなケースで不起訴・執行猶予を求めるには、加害者・被害者の状況を見極め、的確な環境調整を行う必要があります。加害者の入通院先の確保が必要になる場合もありますし、被害者の一時保護先を探すこともあります。検察官や検察庁の社会復帰支援室、行政の福祉関係者、医療機関などとの連携を行うケースもあります。

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調停で話し合いがまとまらなければ、裁判に進むことになります。

裁判で離婚が認められるためには、離婚事由（※）が必要になります。モラハラの場合、配偶者の行為が、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまるかどうかが争われます。

裁判では、調停と異なり、双方がそれぞれの「主張」とそれを証明するための「証拠」を提出する必要がありますので、精神的にも、体力的にも、経済的にも、調停よりさらに負担が増します。
「どちらが悪いか」という議論を、延々としなければなりません。

裁判をよりストレスなく進めるためには、遡って、離婚に向けた第一歩を踏み出す時点で、先を見据えた準備が重要になります。
調停を進める段階でも、裁判になった場合を想定した「方策」が必要になるでしょう。

（※）裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」
1　不貞行為
2　悪意の遺棄
3　3年以上の生死不明
4　強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
5　その他婚姻を継続しがたい重大な事由
（民法770条1項）

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