弁護士コラム

調停で話し合いを重ね、ほとんどの条件は合意できたけれど、最終的に調停合意に至らない場合に、裁判所が職権で「調停に代わる審判」を行う手続です（家事事件手続法284条）。

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調停は裁判所で話し合いを行う手続ですのでご自身でも申し立てできます。

裁判所が間に入るので、当事者は直接意見をぶつけ合わなくても、話し合いを進めることができます。ただ、法律的な論点で話し合いが難航する場合には、弁護士に依頼して専門的な助言を受けながら進めた方がよいかもしれません。

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当事者同士あるいは当事者の代理人の弁護士が話し合い、離婚に伴う条件を合意して、離婚届を役所に届け出て離婚が成立するのが協議離婚です。

合意する条件に漏れがないか注意する必要があります。
合意した条件は「公正証書」を作成しておくと、後のトラブルを防ぐことに役立ちます。

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まずは当事者同士で話し合いを行い（協議離婚）、裁判所の調停で話し合いを行う場合もあります（調停離婚）。調停で合意ができない場合は、裁判で離婚を求めていくことになります（裁判離婚）。

何を取り決めたらいいか、
それぞれの手続で注意すべきことはなにか、
どのタイミングで弁護士に相談するか、
弁護士への依頼が必要なのか、
といったこともご相談ください。

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非監護親が再婚した場合、再婚相手や子（再婚相手の子と養子縁組した場合も含む）に対する扶養義務が生じますので「事情の変更」にあたり、養育費の減額を求めることができます。

監護親が再婚して、子が再婚相手と養子縁組した場合は、養親となった再婚相手と監護親が第一次的な扶養義務者になりますので、非監護親は養育費の見直しを求めることができます。

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養育費を取り決めた当時予測できなかった「事情の変更」にあたれば、養育費の減額を求めることができます。
「事情の変更」の判断はケースバイケースですので、当事者間での話し合いでまとまらなければ調停を申し立て、調停での協議でも合意ができなければ、審判で裁判所の判断を仰ぐことになります。

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算定表では、公立中学校・公立高等学校の費用は学校教育費として考慮されていますが、私立学校の費用は考慮されていません。
そこで、私立学校の入学金、授業料、交通費等（塾代が問題になることもあります）については、義務者（養育費を支払う側）が負担すべきか否か、負担するとして金額はいくらにすべきかを、調整していくことになります。

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2018年民法改正により成年年齢が18歳になりましたが（民法4条）、それだけで直ちに養育費の支払終期が18歳になるわけではありません。従前どおり20歳までと定める場合もありますし、子が大学に進学した場合には22歳になった次の3月までとする場合も多くあります。

最終的には、両親の経済状況等を考慮して個別に判断されることになります。

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調停などの手続で養育費を決める場合には、「養育費算定表」というものが参考資料として使われます。算定表は裁判所のホームページにも掲載されています。両親の収入、子どもの人数と年齢によって、養育費の大まかな目安を知ることができるので便利です。
とはいえ、算定表が絶対の基準ではありません。算定表の金額では生活の実態に合わない場合は、金額の修正を求めていくことも必要になります。

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算定表では、公立中学校・公立高等学校の費用は学校教育費として考慮されていますが、私立学校の費用は考慮されていません。
そこで、私立学校の入学金、授業料、交通費等（塾代が問題になることもあります）については、義務者（婚姻費用を支払う側）が負担すべきか否か、負担するとして金額はいくらにすべきかを、調整していくことになります。

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