弁護士コラム

では、何の調停を申し立てたらいいか、考えてみましょう。

これは、離婚したい気持と、夫婦関係を修復したい気持、どちらが強いかによります。
離婚したい気持が強い場合は、「夫婦関係調整調停（離婚）」を申し立てることになります（離婚調停）。
修復したい気持が強い場合は、「夫婦関係調整調停（円満）」を申し立てることができます（円満調停）。
離婚調停を申し立てた場合でも、話し合いの結果、夫婦関係を修復する結論で合意することもできますし、円満調停を申し立てた場合でも話し合いの結果、離婚を合意することもできます。一度別居して、冷却期間を置くという解決策もあり得ます。

調停の利点は、このように話し合いの中でいろいろな可能性を探して、柔軟に解決できるところにあります。それだけでなく、調停の中で決めたことは「調停調書」という書面になりますので、口約束だけの場合より、強い効力が生まれます。

では次に、調停での具体的な獲得目標を考えましょう。

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次に、どの手続で解決すべきか、考えましょう。

そもそも会話がないのですから、当事者同士で話し合って（協議で）結論を出すというのは難しそうです。
また、離婚をするかしないかの意見が対立して裁判になったとしても、会話がないだけでは裁判で離婚が認められる「離婚事由」（※）に該当するかどうかも難しいところです。

こんな時に便利なのが調停です。
調停は、話し合いの手続ですから、夫婦の間で問題になっていることを、裁判所に間に入ってもらって、じっくり話し合うことができます。申立手続も難しくありません。
必要なのは、
●申立書等の書面（裁判所のホームページに書式があります）
●費用（収入印紙代1200円、郵便切手代966円：東京家裁の場合）
●夫婦の戸籍謄本
●年金分割のための情報通知書（年金分割を求める場合）
です（状況に応じ、ご自身の主張を裏付ける資料等が必要になることもあります）。

調停の申立を考え始めたら、次のステップに進みましょう。

（※）裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」
１　不貞行為
２　悪意の遺棄
３　３年以上の生死不明
４　強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
５　その他婚姻を継続しがたい重大な事由
（民法770条1項）

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まず、方針を考えましょう。

夫婦の間で会話がなくなったのは、些細なことがきっかけだったかもしれません。でも、それが長期間続くと、夫婦関係を継続することが耐えられなくなってきます。それはごく自然な感情です。家庭を維持していくのに、不便なことも多々生じるでしょう。

そうはいっても、離婚となると簡単には決められません。
例えば、
●結婚してそれほど間がなく、お子さんもいないご夫婦の場合には、離婚して新たな一歩を踏み出しやすいかもしれません。
●子育て真っ最中のご夫婦では、お子さんへの影響や生活費の問題が不安要因になりそうです。
●お子さんが中高生の年頃なら、教育費の問題が気になるでしょう。
●年齢を重ねられたご夫婦では、財産分与や年金分割、これからの住まいのことを考えなければなりません。

これらの課題を克服して、離婚に向けて進み始めたいのか、それとも会話がなくなった原因をご夫婦で見つめ直して、もう一度、夫婦として二人で生きていきたいのか、率直な気持をお聞かせください。

方針がなんとなくイメージできたら、次のステップに進みましょう。

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夫婦の利害の対立が激しく、調停でも話がまとまらない場合には、裁判で離婚を求めていくことになります。
例えば、離婚自体に争いがある場合、離婚の原因がどちらにあるかに争いがある場合、親権に争いがある場合などです。

裁判では、双方の当事者の主張と証拠に基づいて、最終的には裁判所が判断をすることになる（途中で和解することもあります）ので、求める判断を引き出すためには、専門的な知識や戦略が必要になるでしょう。結論の見込みも考えながら、進めていく必要もあります。
裁判してでも離婚したい、とお考えであれば、なるべく早い段階で、一度相談されることをおすすめします。

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本人同士で離婚の話し合いがまとまらない場合には、離婚調停という方法もあります。「調停」というと、裁判所の手続というだけで緊張してしまうかもしれませんが、基本的には調停は「話し合い」の場です。うまく利用すれば、必要以上に感情的になることなく、建設的な話し合いをすることもできます。

どのように進めれば、より自分の希望する結論に近づけるのか、ご相談いただけます。弁護士に依頼する必要のある事案なのか、それともご本人で十分対応できる事案なのか、見極めもいたします。
お気軽にご相談ください。

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配偶者も離婚に合意しているので、話し合い（協議）で離婚したいという場合、失敗しないため、後々困らないためにはどんなことに気を付けたらいいでしょうか。

まずは、離婚にあたって取り決めなければならない事項を、しっかり把握することが大事です。親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などが一般的ですが、実際に決めなければならない事項は、夫婦によってさまざまです。
誰もが必ず、慰謝料を払ってもらえるわけではないですし、養育費も口約束だけでは、継続して確実に支払われるか心配な場合もあります。親権が激しく争われるケースもあるでしょう。

離婚してから「失敗した」と思わないために、そのご夫婦、そのご家族に応じた、最適の進め方をアドバイスいたします。

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離婚しようと決めたら、まずどんな行動を取ればいいでしょうか。

理想は、離婚（別居）後の生活のことや子どものこと、配偶者との離婚に向けた話し合いの仕方など、ある程度プランを立ててから、動き出すのが良いでしょう。仕事がどれくらいできて、養育費がどれくらいで、行政からどういう支援が受けられるのかなど、お金のことも切実な問題です。

この先どんなことが待っていて、何を準備しなければならないか、一緒に考えてみましょう。もちろん、そんなに待っていられないという場合のご相談も、お受けします。

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別居にいたる事情は、人によってさまざまです。場合によっては、配偶者に連絡先を知られたくないということもあるでしょう。

でも、婚姻費用や離婚の話を進めるのに、連絡先を教えないと不便な場合もあるかもしれません。
そんな時もご相談ください。
●どういう理由で、連絡先を知られたくないのか
●連絡先を知られると、どんなリスクが予想されるのか
をお聞かせいただき、
●取り得る方法として、どんな選択肢があるのか
をお知らせいたします。

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配偶者と別居して、子どもとも離れて暮らすことになったけれど、定期的に子どもと会いたい・・・。
逆に、子どもと一緒に暮らしている親の側からすると、配偶者に子どもを会わせることに、いろいろ不安がある・・・。

夫婦が別居（離婚）しても、それぞれ父親であり、母親であることに変わりはありません。それは分かっていても、なかなかうまくいかないのが、子どもとの「面会交流」です。

どちらの立場からでも、お話をお聞かせください。
●面会交流を実現させるのに、障害となっている事情は何か
●それをどう調整すれば、面会交流がスムーズにできるのか
整理しながら、一緒に考えてみましょう。

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配偶者が家を出て別居することになったら、家賃や、自分と子どもたちの生活費はどうすればいいんだろう。
別居をはじめるにあたって、多くの人が直面する疑問です。
夫婦は、別居していても、協力して助け合う義務がありますので、収入の高い方が、そうでない配偶者や子どもたちの生活を支える必要があります。

生活費を払ってもらえない場合には、「婚姻費用」と呼ばれる生活費を請求することもできます。
●現在、どういう生活状況で、どんなことに困っているのか
●配偶者と自分の収入状況は、どうなっているのか
●家族構成
をお聞かせください。
どれくらいの「婚姻費用」を請求することができるのか、シミュレーションしてみましょう。

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