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当事者の協議ではなく、裁判所が共同親権か単独親権かを決める場合には「子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮」するとされ、「子の利益を害すると認められるとき」は単独親権にしなければならないとされています（新民法819条7項）。

当事者の協議で決める場合にも、これらの考慮要素が参考になります。

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民法820条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定め、居所指定、職業許可、財産管理、財産に関する法律行為の代表を、具体的内容として規定しています。

なお、2022年民法改正により、親権者に子の人格権の尊重等の義務が定められ、懲戒権の規定が削除されました。

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2024年5月の民法改正（2年以内に施行予定）により、父母の協議で又は裁判所が、共同親権を定めることができるようになりました。もちろん、これまでどおり単独親権とすることもできます。

共同親権にすることにより、非監護親も引き続き親権者として子の成長に関わっていくことができる利点がある反面、監護親からすると子に関する事項を単独で決められないことに不安を感じるかもしれません。
これからは、どちらが親権者になるかだけでなく、共同親権か単独親権かも慎重に考える必要があります。

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話し合いでは結論が出ない場合に、裁判所の判断（判決）を求める手続ですので、裁判所が判断できる程度まで、当事者が必要な主張や証拠を提出する必要があります。

論点が多いと、それだけ時間がかかります。
裁判手続の中で和解して離婚が成立すれば（和解離婚）、早期に解決する場合もあります。

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調停で話し合いを重ね、ほとんどの条件は合意できたけれど、最終的に調停合意に至らない場合に、裁判所が職権で「調停に代わる審判」を行う手続です（家事事件手続法284条）。

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調停は裁判所で話し合いを行う手続ですのでご自身でも申し立てできます。

裁判所が間に入るので、当事者は直接意見をぶつけ合わなくても、話し合いを進めることができます。ただ、法律的な論点で話し合いが難航する場合には、弁護士に依頼して専門的な助言を受けながら進めた方がよいかもしれません。

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